中国人男性がロシアの花嫁を狙っている
2026年2月
名越健郎
(拓殖大学海外事情研究所客員教授)
名越健郎
(拓殖大学海外事情研究所客員教授)
昨年秋、団体旅行で中国東北部を駆け足で回ってきました。日本人にとって旧満州は郷愁の地ですが、円安や日中関係悪化を反映してか日本人観光客は少なく、むしろロシア人の姿が目につきました。
中国とロシアは昨年9月、1カ月間の短期滞在ビザを免除するビザなし交流協定に調印し、相互の往来が急増しつつあります。
ウクライナ戦争で欧州連合(EU)がロシア人の入国規制をしたため、ロシア人観光客はアジアに向かい、昨年訪日したロシア人は約20万人と過去最高でした。最大の友好国、中国がビザ不要になったため、中国ツアーが人気を呼んでいます。
同様に、「政府の予想をはるかに超える中国人の波がロシアに押し寄せている」とロシアの独立系メディアが書いていました。
ロシア側の懸念の一つは、中国の業者がロシアでお見合いツアーを企画していることです。
ロシアのスベトラーナ・ジュロワ下院国際問題委員会第一副委員長は、「中国の若い男性がロシアの花嫁を漁りに大量にやってくる」と警告しました。
一人っ子政策を続けた中国は男性人口が女性より10%以上多く、結婚できない適齢期の男性が3500万人に上るといわれています。
これに対し、ロシアの女性人口は男性より10%多いうえに、ウクライナ戦争の死傷者は114万人(英国防省25年11月発表)と推定されています。数十万の若い男性が徴兵を恐れて出国していることもあり、若い女性が余っている状況です。
実は、中国のお見合い業者はコロナ禍の前まで、美女の産地といわれるウクライナでお見合いツアーを組織し、中国の若者とウクライナ女性のマッチングをアレンジしていました。
中国のSNSでは、ウクライナ美人をゲットした中国男性の写真が拡散されています。
しかし、ウクライナ戦争でお見合いツアーも不可能になり、業者は同じスラブ系のロシアをターゲットにしているようです。
ロシア極東アムール州の新聞「アムールスカヤ・プラウダ」(2025年11月10日)は、国境の町、ブラゴベシチェンスクで「花嫁募集中」と書いたプラカードを持つ中国人が市内を回っている状況を伝えています。背後に業者がいて、SNSでも発信しているそうです。
同紙は、言葉や文化、価値観の違いもあり、簡単にはいかないとしながら、ロシアで若い女性が余っていることにも触れていました。
プーチン大統領は出生増を最重要課題に据えていますが、中露ビザなし交流はウクライナ戦争と併せ、ロシア人花嫁の大量出国につながるリスクもあるようです。
中国とロシアは昨年9月、1カ月間の短期滞在ビザを免除するビザなし交流協定に調印し、相互の往来が急増しつつあります。
ウクライナ戦争で欧州連合(EU)がロシア人の入国規制をしたため、ロシア人観光客はアジアに向かい、昨年訪日したロシア人は約20万人と過去最高でした。最大の友好国、中国がビザ不要になったため、中国ツアーが人気を呼んでいます。
同様に、「政府の予想をはるかに超える中国人の波がロシアに押し寄せている」とロシアの独立系メディアが書いていました。
ロシア側の懸念の一つは、中国の業者がロシアでお見合いツアーを企画していることです。
ロシアのスベトラーナ・ジュロワ下院国際問題委員会第一副委員長は、「中国の若い男性がロシアの花嫁を漁りに大量にやってくる」と警告しました。
一人っ子政策を続けた中国は男性人口が女性より10%以上多く、結婚できない適齢期の男性が3500万人に上るといわれています。
これに対し、ロシアの女性人口は男性より10%多いうえに、ウクライナ戦争の死傷者は114万人(英国防省25年11月発表)と推定されています。数十万の若い男性が徴兵を恐れて出国していることもあり、若い女性が余っている状況です。
実は、中国のお見合い業者はコロナ禍の前まで、美女の産地といわれるウクライナでお見合いツアーを組織し、中国の若者とウクライナ女性のマッチングをアレンジしていました。
中国のSNSでは、ウクライナ美人をゲットした中国男性の写真が拡散されています。
しかし、ウクライナ戦争でお見合いツアーも不可能になり、業者は同じスラブ系のロシアをターゲットにしているようです。
ロシア極東アムール州の新聞「アムールスカヤ・プラウダ」(2025年11月10日)は、国境の町、ブラゴベシチェンスクで「花嫁募集中」と書いたプラカードを持つ中国人が市内を回っている状況を伝えています。背後に業者がいて、SNSでも発信しているそうです。
同紙は、言葉や文化、価値観の違いもあり、簡単にはいかないとしながら、ロシアで若い女性が余っていることにも触れていました。
プーチン大統領は出生増を最重要課題に据えていますが、中露ビザなし交流はウクライナ戦争と併せ、ロシア人花嫁の大量出国につながるリスクもあるようです。





